充電設備を設置する際には、こちらの制度がご利用いただけます。

充電設備を購入（所有）し設置する方で、以下の方が申請することができます。
(1)地方公共団体
(2)法人（マンション管理組合法人を含む。）（注1）
(3)個人（共同住宅のオーナー、居住者および管理組合の理事長等）
注1：国（省庁等）は申請できません。

詳しくは「次世代自動車振興センター」のホームページをご覧ください。